八尾市議会 2021-05-27 令和 ３年 ６月議会運営委員会−05月27日-01号
令和３年度予算の補正でございますが、本件は、令和３年４月から開始しております、独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業につきまして、５月下旬に独り親世帯以外の世帯に対する当該給付金の支給要領が国から発出される予定となっていることから、速やかな支給開始に向け、補正予算対応が必要となるものでございます。
令和３年度予算の補正でございますが、本件は、令和３年４月から開始しております、独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業につきまして、５月下旬に独り親世帯以外の世帯に対する当該給付金の支給要領が国から発出される予定となっていることから、速やかな支給開始に向け、補正予算対応が必要となるものでございます。
ただし、実務上では、翌年度に決算処理が確定した段階で、補正予算対応にて、確定した滞納保険料を保険料剰余金や基金運用収入と合わせて、基金積立てという処理をしているところでございます。そのため、当初予算の滞納繰越分の約884万3,000円という額は不用額で落とさせていただいております。 あと、約２億3,567万円の積立金をどのように使われているかというご質問についてお答えさせていただきます。
また、理事者の皆様には、様々な感染拡大防止対策や、それに伴う４月臨時議会に始まる補正予算対応等に敬意と感謝を申し上げるものでございます。ありがとうございます。 しかしながら、このような状況の中、先月５月18日に新たな議長、副議長でスタートを切ったものの、本６月定例議会の初日において副議長が短期で交代することになりました。
今回の修正案は、予算額を増やし、約１，０００台分の貸付けを可能にするものですが、予算審議の中で実際に当初予算額を超える申請があった場合でも、予算の流用や超過金額によっては補正予算対応も可能であるとされ、また結果として、希望される対象者全てに対応できる予算となっていることが確認できていますので、修正の必要はないものと考えます。
つまり、おくれると補正予算対応となるか、翌々年度まで待たなければなりません。その点を常に意識していただいて、全てに前倒しで物事を進めていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（木下誇君） 以上で政新クラブの代表質問を終了いたします。 本日予定の一般質問を以上で全て終了いたします。 次回は、あす１３日、午前１０時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
この事業につきましては、昨年度、一昨年度において補正予算対応としていたことから、当初予算として１７５万円、皆増の予算を計上しております。 続いて、部活動指導員促進事業でございます。本年度２３万5,０００円、前年度１１０万6,０００円、８７万1,０００円の減、増減率７8.８％の減でございます。予算説明資料の１５５ページの下の段、下段のほうをごらんください。
行革の新たな部署の設置と専門委員設置の目的と具体的内容、これまでの議論と補正予算対応となった経過についても具体的に答弁を求めます。
国が緊急に実施すべき対策として、平成27年度補正予算対応で設けました新型交付金、地域少子化対策重点推進交付金、補助率10分の10を財源として考えております。平成28年１月29日に計画書を提出し、補助対象事業として採択されるよう注力するとともに、補正予算をお願いするものでございます。 続きまして、同じく議案書別冊の８、９ページ、下から２段目の表をご覧ください。
御指摘の部分ですけれども、今、地方総合戦略、地方創生の総合戦略を進めるに際して、新型交付金ができるとか、新たな補正予算対応もされるんじゃないかというふうな話も出てきております。
この声にこたえて、国の軽減措置の先送りに強く抗議し、速やかな実施を求めるとともに、それがなされないもとでは、一定階層の料率引き下げの影響を１号被保険者全体にかぶせる今回のやり方ではなく、国の今年度補正予算対応で地方再生名目の交付金により生み出されるであろう財源の一部活用も視野に入れ、市として一般財源の投入で、高齢者のぎりぎりの生活を守る決断をするべきだと考えます。
この声に応えるなら、国の軽減措置の先送りに強く抗議し、速やかな実施を求めるとともに、それがなされないもとでは、一定階層の料率引き下げの影響を１号被保険者全体にかぶせる今回のやり方ではなく、国の今年度補正予算対応で、地方再生の名目の交付金より生み出されるであろう財源の一部活用も視野に入れ、市として一般財源の投入で高齢者のぎりぎりの生活を守る決断をするべきだと考えます。
予算を確保せずに補助金の交付決定をすることはできませんが、耐震やバリアフリー化、水洗化といった、比較的所要金額が小さく自治会負担で着手が可能なもので、改修工事の先行による事故等のリスク軽減などの効果が大きいと認められるようなものにつきましては、補正予算対応や委員がお示しの手法なども含め迅速化を検討してまいります。
４４ページの、まず小学校の８，９１６万円でございますが、国の補正予算対応の三箇小学校のトイレ改修の工事費及び、予算書の６７ページをごらんください。予算書の６７ページ、中段の右側ですね。小学校の学校管理費の中の小学校維持補修費、ここの５，２１７万１，０００円といいますのが、３９ページの５，２１７万１，０００円でございます。
それとあと町長によります災害等の対応のための専決でございますけども、こちらのほうにつきましては、一応長が専決をできるものとして議会との申し合わせ事項というか、議会が議決をしていただいてる事項がございますので、今後においてはそういったことも含めて調整をさせていただけたらというふうには思いますけども、今現在におきましては、この部分につきましては議会開会中であるということから、補正予算対応をさせていただいたということでございます
補正予算対応といたしまして３１億３８００万円。内訳といたしましては①の補強工事費に係る経費で、小学校で工事監理等委託料といたしまして１億４８０万円、工事費といたしまして２１億６２２０万円、中学校のほうでは工事監理委託料として３０７０万円、工事費といたしまして８億４０３０万円になっております。
そういった意味で、高槻市が２４年度に前倒しするということで、今回の補正予算、対応されたわけですけれども、先ほどもご答弁がありましたが、前倒しすることで事業の早期着手が可能、そして、国費の採択に当たっても、より確実性が見込まれるといった効果があるということです。
次に、１３款国庫支出金は、緊急経済対策に伴う補正予算対応等により、マイナス３.９％、約５億４５００万円減の１３５億５６４５万１０００円、１４款府支出金は、マイナス９.２％、約３億４１００万円減の３３億６７２３万９０００円でございます。
本市におきましても全国傾向と同様近年急増しており、ここ数年度におきましては生活保護費の当初予算が不足し、補正予算対応が続いておりますが、この状況を市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（新雅人） 足立保健福祉部付部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也） お答えいたします。民生費の増加につきましては、議員ご指摘のとおり、子ども手当と生活保護費の増加が大きな要因となっております。
それと、残りの26万6,683円につきましては、これもすべて補正予算対応でしておりますので、生活保護費の請求処分、それの成功報酬、これについても詳しくはそのときの補正予算時のときに原課より説明申し上げている部分でございます。以上です。
本町では平成２１年度、女性特有のがん検診につきまして、全額国庫補助ということで開始いたしまして、９月議会で補正予算対応させていただいて、１０月頃から始めさせていただきました。平成２２年度につきましては、これも６月議会で補正予算対応させていただきまして始めております。